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ゼロ金利政策とは

2008-05-05T05:36:41Z

このごろよくニュースで聞く「ゼロ金利政策」という言葉。
いったいどういうことでしょう？
住宅を購入する上でどんな影響があるのでしょう？
調べました。

【ゼロ金利政策とは？】
1999年2月から日本でとられた金融政策のこと。バブル経済崩壊の後遺症が金融機関、建設業や不動産業などの企業は巨額の不良債権を抱え、利息自体がとんでもない負担になっていたため、企業を不良債権から救うために開始された。ゼロ金利政策は2000年8月に、一度解除された後、、ITバブル崩壊というタイミングで2001年3月には量的金融緩和政策が導入されて再び短期金利が実質的にゼロとなった。日本銀行は、ゼロ金利政策の期間を1999年2月から2000年8月までとし、2001年3月から2006年3月に量的金融緩和政策が解除されるまでの間は、単なるゼロ金利政策とは異なるものという見解を示しているが、2006年7月に短期金利の誘導水準目標が0.25%に引き上げられるまでの間は、実質的に短期金利がゼロであったため、2001年3月以降の時期の金融政策についてもゼロ金利政策と呼ばれることもある。

【ゼロ金利政策を解除したらどうなる？】
この銀行間貸し借りを解除した場合、民間金融機関は大変です。今までただ同然でお金を調達できていたのですが、できなくなります。新しい方法としては、
（１）預金者により高い金利を払い、預金を集める。
（２）株式・債券市場から調達
（３）日銀から高い金利で借り入れをする。
何れにしろ、貸し出しをするお金を手に入れるために今までより高い費用が発生するため、貸し出しも高い金利で行わなければいけません。既に、金融機関では預金獲得のために普通預金金利を0.002％→0.1％など引き上げを発表しています。
まさか住宅ローン金利も50倍(￣■￣;)!?

【住宅ローン金利への影響】
住宅ローン金利は、長期国債等が影響する『長期固定型住宅ローン』と預金金利などが影響する『変動型』や『短期固定金利』住宅ローンがあります。
変動金利は、金利情勢によって定期的（主に年２回）に金利が見直され、その都度その時点での金利が適用されますが、固定金利は融資実行時の金利が契約期間中変わることはありません。金利の上昇が予想される今後は、変動金利よりも長期間固定金利の住宅ローンを選ぶ方がよいのではないでしょうか。

【これからの住宅ローン】
今後の金利推移は、ますます上昇していくことが予想されます。数年以内に２％程度。それでも景気回復基調が続くのであれば、景気回復が続くうちは５％くらいまで上がるのではといわれています（現状は０．５％）。このような時代にマッチするのは、フラット35などの固定金利型住宅ローンではないでしょうか。

フラット35とは

2008-05-05T05:35:24Z

超長期固定金利型の住宅ローンとして最近特に注目の高いフラット35。
そのメリットは？

【フラット35とは？】
フラット35は以前は「新型住宅ローン」や「証券化ローン」と言われていました。
最長35年間、全期間固定金利、安心の住宅ローン、という特徴を反映する名称として、安定をイメージできる「フラット」と、「最長35年間」からとった「35」を組み合わせ「フラット35」となりました。フラット35とは、住宅金融公庫がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品のことです。フラット35は銀行や住宅ローン専業会社などから借りることができ、住宅ローンの金利の安さから利用する方が近年増えてきています。長期固定金利で一安いという認識も高まり、利用者は今後も増えていくことでしょう。

【フラット35のメリット・デメリット】

●フラット35と民間金融機関のキャンペーン金利の住宅ローン、民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンについて比較。

フ：フラット35
民キ：民間金融機関のキャンペーン金利の住宅ローン
民固：間金融機関の全期間固定金利の住宅ローン

<融資額>
フ…所要資金の8割が最高※
民キ・民固…返済能力があれば所要資金の8割以上の借入も可能
※一部の金融機関では物件価格の2割分の一部について合わせ融資が可能

<返済額>
フ…完済まで一定
民キ…金利見直し時の金利水準によって変動
民固…完済まで一定

<返済期間>
フ・民キ・民固…最長35年

<完済時期>
フ…完済時の年齢が 80歳未満
民キ・民固…完済時期の年齢は金融機関により異なる（70～80歳）

<保証料>
フ…なし
民キ・民固…ほとんどの金融機関で必要（借入金額、返済期間による）

<団体信用生命保険料>
フ…別途必要
民キ・民固…なし

<繰り上げ返済手数料>
フ…なし
民キ・民固…ほとんどの金融機関で必要

<物件の適合検査>
フ…必要（有料）
民キ・民固…なし

★キャンペーン金利より返済額が多くなるかも知れないが、金利上昇に対して不安がある人や今後教育費などの支出が増えるなどの理由で住宅ローンの返済額を一定にしたい人で頭金が2割以上用意できる人は「フラット３５」

★頭金が2割以上準備できない場合は民間金融機関の全期間固定金利タイプの住宅ローンが候補。

★民間金融機関のキャンペーン金利を選択できる人は、借入金額が少ないか、共働きで収入が多いなど、金利が上昇して返済額が増えても対応できる余力がある人が対象。

住宅ローンのメリット・デメリットはご自身の返済能力によって変わってくるので、住宅ローンの商品内容を較べると同時に、ご自身にとって安全性の高い、無理のない返済計画の方針を決めることに重点を置いて、その方針に合った住宅ローンを選ばれることをお勧めします。

住宅ローンの種類について

2008-05-05T05:33:54Z

一口に住宅ローンといってもいろいろ種類があります。
そこで、住宅ローンの種類にはどういったものがあるのか
調べてみました。(*^-゜)v

【住宅ローンの種類】
住宅ローンは、大きく分けて、銀行などの民間金融機関が提供する「民間ローン」と、住宅金融公庫や財形住宅融資などが提供する「公的ローン」の2種類です。そして、民間ローンと公的ローンがタイアップして誕生した証券化住宅ローン「フラット35」。

●銀行ローン

申込資格
・申込時や返済終了時の年齢が条件に適っていること
・基本的な定期収入があり、所得を証明できること
・各社が定める年収基準を満たしていること
・団体生命保険に加入できること
・保証機関の保証が受けられること
（詳細は銀行により異なる）

金利
・変動金利型
・固定金利選択型
・固定金利型　※取扱い無しの銀行もある

返済方法
一般的に元利金等返済。銀行により、元金均等返済やボーナス払い併用返済を選択

毎月の返済額
各銀行が定める返済負担率（年収に占める年間の返済額の割合）によって設定される

融資金額
本人の年収や年齢によって、銀行ごとに上限を定めている

返済期間
一般的には30年～35年

繰上返済
原則可能　手数料は各銀行によって異なる

借り換え
民間ローン・公的ローンからの借り換えと、民間ローンへの借り換えは可能。公的ローン・フラット35への借り換えは不可能
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●住宅金融公庫

申込資格
・原則として申込時に70歳未満
・毎月の返済額が月収の20%以内
・日本国籍をもつ人または永住などを得ている外国人
・融資の対象が、本人が所有し居住する住宅であること

金利
固定金利型
※適用される金利は住宅取得形態や住宅床面積などによって異なる

返済方法
元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済などから選択可能

毎月の返済額
月収の20%以内

融資金額
住宅の床面積、住宅の性能や本人の年収によって決まる
※住宅建設費・購入価格の80%または50%

返済期間
10年以上１年単位で最長35年
※上限は住宅の種類や本人の年齢などによって異なる

繰上返済
全額または100万円以上の一部繰上返済が可能
・全額繰上返済…手数料なし
・一部繰上返済…手数料3,150円または5,250円

借り換え
新規ローンのみ利用可能。他の金融機関からの借り換えは不可
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●財形住宅融資

申込資格
・原則として申込時に70歳未満
・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、財形貯蓄の預入残高が50万円以上あること
・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられること
・融資の対象が、本人が所有し居住する住宅であること

金利
変動金利型（5年固定制）
※適用金利は住宅床面積と融資金額によって異なる

返済方法
元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済などから選択可能

毎月の返済額
月収の25%以内

融資金額
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円まで

返済期間
10年以上１年単位で最長20年～35年
※上限は住宅の種類や本人の年齢などによって異なる

繰上返済
全額または100万円以上の一部繰上返済が可能
・全額繰上返済…手数料なし
・一部繰上返済…手数料3,150円または5,250円

借り換え
新規ローンのみ利用可能。他の金融機関からの借り換えは不可
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●フラット35　

申込資格
・原則として申込時に70歳未満
・毎月の返済額の4倍以上の月収のある方
・日本国籍をもつ人または永住などを得ている外国人
・融資の対象が、本人が所有し居住する住宅であること
・フラット35と他の借入金を合計した年間返済額の年収に占める割合が
★年収300万円未満の場合25%以下
★年収300万円以上400万円未満の場合30%以下
★年収400万円以上700万円未満の場合35%以下
★年収700万円以上の場合40%以下

金利
固定金利型
※ローン申込時ではなく、資金受取時の金利が適用される

返済方法
元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済（融資金額の40%以内）から選択可能

毎月の返済額
1年間の合計返済額が年収の25%～40%以内

融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の8割以内（1万円単位）

返済期間
次のいずれか短い方であること
・15年以上35年以内（1年単位）
※申込人の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数

繰上返済
全額または100万円以上の一部繰上返済が可能
★手数料なし

借り換え
新規ローンのみ利用可能。他の金融機関からの借り換えは不可

住宅ローン返済計画

2008-05-05T05:29:02Z

住宅ローンはきっちり計画をたてて返済するのが大事です。
ということで、返済計画について調べました。(⌒^⌒)ｂ

【住宅ローン返済計画】

①毎月いくら支払うことができるか調べてみましょう
一般に、住宅ローンの返済期間は35年間といった長期にわたるため、返済終了まできちんと支払うことができるよう余裕をもった資金計画・返済計画を立てることが重要です。「いくら借りられるか？」ということを優先してしまい、無理な資金計画・返済計画を立ててしまうと、将来、返済が困難になり、最悪の場合、せっかく手に入れた住宅を手放すことになってしまいます。そんな事態を招かないためにも、将来のライフイベントを踏まえ、「毎月○万円なら返せるけど、住宅ローンはいくら借りられるか？」と考えることが重要です。
★まず初めに、毎月いくら支払うことができるかを現在の家計収支をもとに確認してみましょう。
★毎月の支払に充てることができる費用は、「住居費」「駐車場代」「住宅取得のための積み立て（毎月）」などです。また、ボーナスがあれば「住宅取得のための積み立て（毎月）」にプラスしましょう。
★家計収支を確認する際には、節約できるもの、無駄遣いはないかもチェック。自己資金が増えれば、住宅ローン借入額を少なくすることができますし、逆に、増えた予算で、より広い土地や設備のグレードＵＰもできます。

②支払いは住宅ローンだけではありません。
●固定資産税、都市計画税が毎年課税
●団体信用生命保険に加入する場合や地震保険（保険期間1年）に加入する場合は、毎年の保険料
●マンションの場合は、毎月、維持管理費、修繕積立金
※これらの費用は、購入する物件価額や住宅ローン借入額によって異なります。
●ライフイベント（出産、進学、妻の仕事など）
●住宅の点検、補修（点検1～5年ごと　補修約10年ごと）

上記も毎月支払える金額にプラスして考えましょう。

③自己資金（現金）＝頭金ではない
住宅取得のための自己資金（現金）は、頭金、諸費用、耐久消費財購入費を合計した金額以上の額が必要となります。契約してから諸費用や部屋のサイズに合った家具などを購入する費用が必要であることに気づいた、ほか長期にわたる返済の途中には、病気やケガ、転退職など不測の事態によって収入が減少する可能性もあります。そのような事態に備えて、少なくとも半年分の生活費がまかなえる程度と当面のライフイベントのための貯蓄を残しておきましょう。

★住宅ローンの融資限度額は、購入価格の8割までが一般的ですから、頭金は最低でも購入価格の2割は必要です。フラット３５（購入価格の9割まで）など購入価格の8割を超える融資が受けられる住宅ローンもありますが、家計に占める住宅ローンの割合が高くなり、家計を圧迫する恐れがあります。頭金は多ければ多いほど住宅ローン借入額が少なくなるので、毎月の返済額や総返済額が少なくなり、家計への負担も軽くなります。

★住宅を売却することになった時、住宅ローン残高より売却価格が低くなってしまう場合は住宅ローンが残ってしまいます。このような事態を防ぐためにも十分な頭金を用意して住宅ローンの借入額が少なくなるようにしましょう。

★諸費用分として購入価格の１割程度は用意。頭金の他に手数料や税金などの諸費用がかかります。諸費用の金額は物件価格、新築か中古かによって異なりますが、目安として購入価格の1割程度用意しておきましょう。

★住宅を取得すると、カーテン、家具、エアコン、照明器具などの耐久消費財を購入するのが一般的です。これらの購入費も自己資金として準備しておく必要があります。

④住宅ローンの違いを確認
現在、住宅ローンは、公的住宅ローンの他、フラット35、銀行ローンなどの民間住宅ローンがあります。資金計画・返済計画を決めるにあたって、まずは各住宅ローンの商品性の違いを確認しましょう。不動産業者によっては、特定の金融機関との提携ローンを勧める場合がありますが、現在は、様々な住宅ローン商品が提供されています。例えば、金利は低くても高い融資手数料が必要であったり、繰上返済をする場合に高い手数料が必要な商品があります。返済計画に余裕があり、将来繰上返済することを前提にするのであれば、繰上返済手数料がかからない商品を選んだ方が、トータルの返済額で見た場合、結果的に有利な場合もあるでしょう。ご自身のライフイベントを踏まえた資金計画・返済計画にはどの住宅ローンが合うのか、慎重に検討しましょう。

★詳しくは「住宅ローンの種類」で説明しています。

⑤固定金利と変動金利のメリット、デメリットを確認
★「フラット35の特徴」で詳しく説明しています。
固定金利型は、将来にわたって無理のない返済計画がたてられます。一方、変動金利型や固定期間選択型のローンは、返済途中でその時々の金融情勢によって金利が変わりますので、金利が上昇すると、返済額が大幅に増え、元金がほとんど減らないという可能性もあります。さらに、もし金利が大幅に上昇すると、元金が全く減らず、払うべき利息が返済額を上回り未払利息が発生するということも考えられます。

⑥元利均等返済と元金均等返済のメリット・デメリットを確認
住宅ローンの返済方法には、代表的なものとして「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つの方法があります。それぞれに特徴がありますので返済終了までを見据えた収入・支出の見込みや定年退職の時期などを考慮して返済方法や返済期間を選びましょう。
●元利均等返済…毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法。金利が同じ間は月々の返済額が変わりません。この返済方法は、元金均等返済と比較すると融資残高の減り方が遅く、利息の総支払額は多くなりますが、毎月の返済額が一定なので返済計画がたてやすく、元金均等返済に比べて返済開始当初の返済負担を軽減できます。

●元金均等返済…毎月返済する元金が一定で、残元金に対しての月毎の利息を上乗せして支払う返済方法です。毎月の返済額(元金＋利息）は、当初は多くなりますが、後になるほど少なくなっていきます。この返済方法は、元利均等返済と比較すると、融資残高はより早く減少するため将来の返済負担が軽減され、また、利息の総支払額も少なくてすむため、現在の収入に余裕がある方に利用をお勧めします。

⑦返済期間について考えてみましょう
例えば、フラット３５の場合、ローンの返済期間は最長35年です。あくまでも「最長35年」ですから、必ず返済期間を35年にする必要はありません。自分の支払い可能額、退職予定時期、自己資金の状況等を総合的に判断して、返済期間を決めれば良いのです。返済期間を短くすると、長くした場合に比べて、借入可能額は少なくなってしまうため、購入予算が少なくなるデメリットがありますが、反面、総支払い利息が少なくなるメリットがあります。住宅を購入する時の年齢も返済期間を決める際の重要なポイントになります。仮に44歳の方が35年返済で住宅ローンを借りると返済終了は80歳に近い年齢となってしまい、年金生活に入っても住宅ローンを返済し続けることに不安を感じる方は少なくないと思います。定年退職後のライフプランも視野に入れ、返済期間を短く設定することを検討してみましょう。

⑧ボーナス払いの利用は慎重に検討
ボーナスは、景気や勤務先の業績の影響を大きく受けるので、ボーナス払いを前提とした返済計画を立てると、将来、返済が苦しくなる可能性があります。しかも、ボーナス払いの返済月は、毎月分とボーナス分の両方を返済することから、返済額が高額となり、一度返済が遅れると、正常な状態に戻るのも大変です。毎月払いを基本とし、ボーナス払いの利用は慎重に検討しましょう。

★安定的なボーナス支給が見込める方の場合は、ボーナス払いを利用すると、毎月返済額が同じでも返済期間を短くすることができ、その結果、総返済額を少なくすることができます。フラット３５や機構融資をご利用の場合、はじめ最長の返済期間よりある程度短い返済期間でローンを組んでおけば、万一、ボーナス支給がなくなってボーナス月の返済が苦しくなったときでも、ボーナス返済を取り止めて、当初利用可能だった最長の返済期間まで返済期間を延長することにより、同程度の毎月返済額で返済を継続することができます。
※返済方法変更手数料が必要となり、総返済額は増えます。

⑨定期的に家計を点検
住宅取得にあたって、まずはじめに家計収支を確認しましたが、住宅を取得し、返済が始まってからも定期的に家計収支を点検することが大切です。長い返済期間中には、子供が誕生して家族構成が変わったり、本人・配偶者が転退職するなど、様々なライフイベントが起こります。また、従前の住まいより広くなり、設備が充実することで、光熱費などの公共料金が高くなったり、マイホームを持つことでライフスタイルそのものが変化し、趣味や娯楽のための費用が変わることもあります。家族構成やライフスタイルの変化に合わせて家計を点検し、予見可能なライフイベント、万一の事態に備え、定期的に家計を見直すよう心がけましょう。

住宅ローン徹底調査（フラット35）

2008-05-05T05:27:13Z

長期固定・低金利が魅力の「フラット35」は、
民間ローンと公的ローンがタイアップした新商品。
取り扱う金融機関によって、金利や条件は異なります。
各銀行のフラット35について調べました。(*^^*)

●みずほ銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社みずほ銀行
発足日：2002年4月1日
本店所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
電話：03-3596-1111（代表）
代表者：取締役頭取　杉山　清次
資本金：6,500億円
従業員数：15,621名
大株主・持株比率：株式会社みずほフィナンシャルグループ(100%)
ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/

＜みずほ長期固定金利住宅ローン「フラット35」＞

●新規利用可能条件
○年収
・日本国籍を有する方又は永住許可等を受けている外国人の方
・当該ローンに係る毎月の返済額の4倍以上の月収があること

○年間返済額の割合
300万円未満… 25%
300万円以上400万円未満… 30%
400万円以上700万円未満… 35%
700万円以上… 40%

○借り入れ時年齢：70歳未満

○完済時年齢：80歳未満

○使途
・本人が所有し居住する住宅の建築、新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金(含むセカンドハウス)
・本人が所有し親族が居住する住宅の建築、新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金

○融資金額：100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
※住宅建設費（土地取得についての借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。）または住宅購入価額の90％以内。

○融資期間
次のいずれか短い年数（1年単位）。
(1)15年以上、35年以内（申込者が60歳以上の場合は、10年以上）
(2)お申し込み日より、80歳となるまでの年数

○住宅に関する要件
・住宅金融支援機構の定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅

＜新築住宅購入の場合＞
・申込日以前2年以内に完成したもの、工事中のもの（未着工のものを含む。）で、まだ人が住んだことのない住宅

＜中古住宅購入の場合＞
・申込日2年前以前に竣工したものまたは申込日前に人が住んだことのある住宅
・建築確認日が昭和56年5月31日（建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が昭和58年5月31日）以前の場合は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅

＜一戸建て住宅の場合＞
・住宅部分の面積が70㎡以上の住宅
・一戸当たりの住宅建設費（土地取得についてのお借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。）または住宅購入価額（いずれも消費税相当額を含む。）が1億円以下であること。

＜共同建て住宅の場合＞
・専有面積が30㎡以上
・購入価額(消費税相当額を含む。)が1億円以下の住宅

○金利：固定金利方式（全期間固定）
・借入時の金利が、借入期限まで適用。
・新規借入時の金利は、毎月決定し、みずほ銀行の店頭でお知らせ。
※借入金利は申し込み時ではなく、実際に借り入れいただく日の金利が適用。

○返済方法毎月元利均等返済、毎月元金均等返済
※借入金額の40％までボーナス月増額返済も可

○保証料：無し

○保証人：不要

○保証会社事務取扱手数料：無し

○担保：住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物及びその敷地に、第一順位の抵当権を設定。融資の対象である建物の敷地が、住宅金融支援機構と覚書を締結した事業主体が施行する土地区画整理事業の保留地である場合の取り扱いは、店頭にて確認。

○団体信用生命保険：希望により加入可

○火災保険加入
・返済終了までの間、建物に火災保険をかけること。
・火災保険内容の確認あり。
・借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、保険終期がこのローンの最終返済日以降となる長期一括前払いの火災保険をおかけいただき、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定。

○融資事務手数料：31,500円

○物件検査費用：自己負担
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●三菱東京ＵＦＪ銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
発足日：1919年8月25日（大正8年8月25日）
本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者：頭取　畔柳　信雄
資本金：9,969億円（2006年3月末、単体）
従業員数：33,641人（2006年3月末、単体）
大株主：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＵＲＬ：http://www.bk.mufg.jp/

＜三菱東京ＵＦＪフラット35「保証型」住宅ローン＞

●新規利用可能条件
○年収
・住宅金融支援機構の保証（特定住宅融資保険）を受けられる方。
・指定の団体信用生命保険に加入を認められる方。
・日本国籍の方、または永住許可等を受けている外国人の方。
・借り替えの場合、当初の住宅ローンの返済実績が1年以上ある方。

○年間返済額の割合
３００万円未満…２５％以内
３００万円以上４００万円未満…３０％以内
４００万円以上７００万円未満…３５％以内
７００万円以上…４０％以内

○借り入れ時年齢：満２０歳以上満５９歳未満

○完済時年齢：満８０歳未満

○使途
・本人または親族が住むための住宅の建設資金、新築住宅の
購入資金、中古住宅の購入資金（ともに土地購入資金を含みます*1）または住宅ローンの借り替えのための資金。

○住宅に関する要件
＜新築住宅の場合＞
・住宅の建設費、購入価額（ともに土地取得がある場合にはその費用を含みます）*1が１億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
・借入申込日以前２年以内に完成したもの、または工事中(未着工のものを含む)のもので、まだどなたも住んだことのない住宅｡

＜中古住宅の場合＞
・住宅の購入価額が１億円以下の住宅（消費税相当額を含みます）。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
・借入申込日において築後年数が２年を超えている住宅またはすでに人が住んだことのある住宅。

＜お借り替えの場合＞
・当初の住宅の建設費、購入価額（ともに土地取得がある場合にはその費用を含みま
す）が１億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅。

＊１住宅の建設資金の場合は、土地の購入時期が申込日の前々年度の４月１日以降である場合に限る。
＊２自己負担で住宅金融支援機構が指定した検査機関または適合証明技術者の適合証明書を取得。

○融資金額
・住宅の建設費または購入価額の１００％以内で、かつ１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
・借り替えの場合は、借替時における当初の住宅ローンの借入残高以下で、かつ、１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
※借り替えの場合も新築住宅、中古住宅と同様、当初の住宅ローンの借入金額が
住宅の建設費または購入価格の１００％以内、かつ８，０００万円以下であること、当初の住宅ローンが諸費用を含まない住宅ローンであることを確認し、また当初の住宅ローンについて過去の一定期間の返済状況も確認。
※借り入れの対象となる住宅の担保評価等により制限される場合があり。

○融資期間：２１年以上３５年以内（1年単位）。
・完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較して、短い方の年数。
※借り替えの場合は、当初の住宅ローンの残存期間内に制限されるため、できない場合があり。

○金利：全期間固定金利。
・申込時点ではなく借入時点の利率が完済まで適用（借入期間中の見直し・変更
はなし）。
・借入利率は毎月見直し。金利動向によっては月中に変わることがある。

○返済方法
・「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」
・「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」
※ボーナス月増額返済に充てることができるのは借入金額の４０％以内。
※ボーナス月増額返済は、６ヵ月ごとのご指定月。
・親子が連帯して債務者となる親子リレー返済も可。
・返済日は、６、１１、１６、２１、２６日のいずれか。
※返済日が銀行休業日の場合は翌営業日。

○事務手数料：31500円

○保証料：不要

○保証人：無し

○保証会社事務取扱手数料：無し

○担保：購入になる土地・建物、または借り替え対象となる土地・建物に抵当権者とする第１順位の抵当権を設定。
※担保設定費用は、別途自己負担

○火災保険加入：建物には長期火災保険をつけ、保険金請求権を質権者とする質権を設定

○一部繰上返済手数料：返済金額に関わらず３，１５０円
※インターネットや電話により一部繰上返済を申し込みした場合には、上記手数料から
１，０５０円差し引いた金額。

○一括完済手数料
借入後の経過期間が３年以内の場合：３，１５０円
借入後の経過期間が５年以内の場合：２，１００円
借入後の経過期間が７年以内の場合：１，０５０円
借入後の経過期間が７年超の場合：無料
※インターネットにより申し込みした場合には、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額。

○その他手数料
・条件変更手数料５，２５０円が必要です。
※インターネットにより申し込みした場合には、手数料は４，２００円（旧ＵＦＪ店のみのお取り扱い）

○団体信用生命保険：加入
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●りそな銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社りそな銀行
発足日：大正7年5月15日（営業開始日平成15年3月3日）
本店所在地：大阪市中央区備後町２丁目２番１号
代表者：社長水田廣行
資本金：2,799億円
有人店舗数：332店
株主：株式会社りそなホールディングス（100％）
ＵＲＬ：http://www.resona-gr.co.jp/

＜りそな住宅ローンフラット35（機構買取型）＞

●新規利用可能条件
○年収
・日本国籍を有する方または永住許可を受けている外国人の方
・本ローンの毎月のご返済額の4倍以上の月収がある方

○年間返済額の割合
300万円未満…20％
300万円以上400万円未満…30％
400万円以上700万円未満…35％
700万円以上…40％

○借り入れ時年齢：70歳未満

○完済時年齢：80歳未満

○使途
本人が所有（共有の場合も含みます）し、本人または親族が住む
・新築住宅の建設・購入資金
・中古住宅（マンションを含む）の購入資金
・セカンドハウスの建設・購入資金

○住宅に関する要件
★床面積
・一戸建ての場合、住宅部分の床面積が70㎡以上
・共同住宅の場合、専有面積が30㎡以上

★物件の価額…住宅の建設費（土地の取得費を含みます）または購入価額が1億円以下

★建物に関する要件
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
・一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
・共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅
※住宅のリフォーム、現在借入中の住宅ローンの借りかえ等の利用は不可。
※住宅金融支援機構融資との併用不可

○融資金額
・100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
・住宅の建設費（土地の取得費を含みます）または購入価額の90％以内
（平成19年1月3日以前お申込みされた方は、原則80％以内）

○融資期間
・15年以上35年以内（60歳以上の方が申込みの場合は､10年以上）
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数
のいずれか短い方

○金利：固定金利（借入から完済まで融資利率および返済額は変わりません）
・融資利率は、融資実行時点における所定の利率を適用。
・当月第一営業日に当月分の融資利率が決定。

○返済方法
毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
・それぞれ半年毎の増額返済も併用可（増額返済部分は融資金額の40％以内）

○事務手数料
（タイプＡ）一律50,000円（消費税等込み）
（タイプＢ）ご融資金額の2.1％（消費税等込み）

○保証料：不要

○保証人：無し

○保証会社事務取扱手数料：無し

○担保：対象となる建物およびその敷地に、本ローンの譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定

○火災保険加入：任意の火災保険に加入。保険期間は融資期間以上。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価格。ただし、土地に抵当権を設定できない場合は、その火災保険金請求権上に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定。（この場合、保険期間は融資期間＋1年以上）
住宅金融支援機構融資の特約火災保険には加入不可

○繰上返済手数料：無し

○団体信用生命保険：加入

住宅ローン徹底調査（借り換え）

2008-05-05T05:23:30Z

家を購入する際に検討したいのが住宅ローン(@o@)
住宅ローンの借り換えは、成功すれば大きな利息軽減効果があります。
借り換えできる条件は、各金融機関によって違いがあります。

●みずほ銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社みずほ銀行
発足日：2002年4月1日
本店所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
電話：03-3596-1111（代表）
代表者：取締役頭取　杉山　清次
資本金：6,500億円
従業員数：15,621名
大株主・持株比率：株式会社みずほフィナンシャルグループ(100%)
ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/

＜みずほ住宅ローン・みずほ住宅ローン超長期固定金利型＞

●新規利用可能条件
○年収
・安定した収入のある方
・団体信用生命保険に加入が認められる方
・現在借り入れ中の住宅ローン（公的機関、勤務先からのお借り入れを含む）に、延滞等のない方
・保証会社の保証を受けられる方

○借り入れ時年齢：満20歳以上満71歳未満

○完済時年齢：満81歳未満

○使途：現在他金融機関から借り入れ中の住宅ローンの借り換え資金

○融資金額：50万円～1億円以内（1万円単位）

○融資期間
・1年以上35年以内（1年単位）
・21年以上35年以内（1年単位）超長期固定

○金利：変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式のいずれか。
◆変動金利方式…年2回金利の見直し。
◆上限金利設定方式…お選びいただいた期間は上限金利以下の範囲内で金利が変動。選択時に上限金利を設定。選択期間は5年または10年
◆固定金利選択方式…お選びいただいた期間は固定金利。
・固定金利適用期間:2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年のいずれか
・新規実行時の利率は、毎月決定し、みずほ銀行の店頭でお知らせ。
・固定金利適用期間中は返済金額の見直しはなし。
・固定金利適用期間終了時には変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式のいずれかを選択。その際、新融資利率、残存元本、残存期間に基づき新返済金額を見直し。

◆超長期固定金利
※市場金利の動向によって変動金利方式のローンに比べ支払い総額が多くなる場合がある。
※期間中は変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式に変更不可

○金利方式の切り替え
・「変動金利方式」から「上限金利設定方式」「固定金利選択方式」へは、約定返済日ごとに可能。
・「上限金利設定方式」から「変動金利方式」「固定金利選択方式」へは上限金利設定期間終了時に限る。
「固定金利選択方式」から「変動金利方式」「上限金利設定方式」へは、固定金利適用期間終了時に限る。
以下の場合は変更不可。
（1）元利金の返済が遅延
（2）ローン期限までの期間が、選択する「上限金利設定方式」の期間より短い場合

○返済方法：毎月元利均等返済。融資額の50％まで６ヵ月ごとの増額加算返済も可。

○保証料
1一部前払い方式…一括して所定の保証料を支払う
例）1000万円　20年　148,340円
1000万円　35年　206,110円
2保証料を前払いしない方式
・保証料は利率に含む
・審査結果によって保証料は異なる

○保証人：保証会社の保証

○保証会社事務取扱手数料：1件　31500円

○担保：保証会社が融資対象物件に、第一順位の抵当権を設定登記

○火災保険加入：指定する保証会社の審査結果により、建物に長期火災保険をかけ、その保険金請求権等に質権を設定することがある。

○融資事務手数料
・固定金利選択方式・上限金利設定方式への切り替えには手数料10,500円。
・固定金利適用期間終了時、上限金利設定期間終了時に同一金利方式を選択される場合にも手数料10,500円。

○繰り上げ返済手数料
・変動金利方式…5250円
・上限金利設定方式・固定金利選択方式
　1百万円未満…10500円
　10百万円未満…31500円
　10百万円以上…52500円
・その他条件変更手数料…5250円
・超長期固定繰上げ返済手数料…5250円

＜金利優遇キャンペーン＞
キャンペーン期間：申し込み受け付け平成19年9月28日まで。借入受け付け平成19年12月28日まで（平成19年8月1日現在）
※当行で借り入れ中の住宅ローンを借り換えすることはできません不可

◆当初期間優遇プラン
借入金利固定2年の場合、2.050％
借入金利固定3年の場合、2.100％
借入金利固定5年の場合、2.150％
借入金利固定10年の場合、2.550％
その後も0.4％優遇

◆全期間優遇プラン
※店頭基準金利より1％優遇（最長35年金利優遇）
変動の場合、1.625％
借入金利固定2年の場合、2.150％
借入金利固定3年の場合、2.400％
借入金利固定5年の場合、2.650％
借入金利固定7年の場合、2.900％
借入金利固定10年の場合、3.050％
借入金利固定15年の場合、3.550％
借入金利固定20年の場合、3.750％

◆全期間固定プラン
借入期間は、固定金利適用期間と同じ期間になる。
15年固定（10年超15年以内、1年単位）、2.850％
20年固定（15年超20年以内、1年単位）、3.100％（専用特別金利）
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●三菱東京ＵＦＪ銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
発足日：1919年8月25日（大正8年8月25日）
本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者：頭取　畔柳　信雄
資本金：9,969億円（2006年3月末、単体）
従業員数：33,641人（2006年3月末、単体）
大株主：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＵＲＬ：http://www.bk.mufg.jp/

＜三菱東京ＵＦＪ住宅ローン＞

●新規利用可能条件
○年収：団体信用生命保険に加入できる方
※返済計画に無理のないよう年収による制限があり。
※保証会社の担保評価や同時に利用される公的融資の金額等により制限される場合あり。
※住宅ローンの借り替えの場合は、過去の返済状況を確認

○借り入れ時年齢：20歳以上70歳の誕生日まで

○完済時年齢：80歳の誕生日まで

○使途：住宅ローンの借替資金・借り替えにともなう諸費用。

○融資金額：３０万円以上１億円以内（１０万円単位）

○融資期間：２年以上３５年以内(１年単位)
※中古物件の場合等は一部制限。
※借替対象の借入期間により制限される場合があり

○金利：「変動タイプ」と「固定特約タイプ」
◆変動タイプ…年2回金利の見直し。
◆固定特約タイプ…お選びいただいた期間は固定金利。
・期間：１年・２年・３年・５年・７年・１０年・１５年・２０年のいずれか
・毎月月末までに翌月の適用利率を決定。
・特約期間終了時には、再度「固定特約タイプ」にするか「変動タイプ」に変更が可能。
・特約期間中は、利率の変更および「変動タイプ」への変更なし。
・固定金利適用期間中は返済金額の見直しなし。

○返済方法
・「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」。
・「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」。
・借入時から最長１年間の元金返済の据え置き（１ヵ月単位、利息は毎月払い）。
・親子リレー返済可。
・返済日は、６、１１、１６、２１、２６日のいずれか。

○保証料
・保証料の支払方法は一括前払い型と利息組込み型。
・借入金額・借入期間・返済方式・年収に占める返済額の割合・保証料支払方法等により保証料は異なる。

○保証人：保証会社の保証

○保証会社事務取扱手数料：1件 31,500円

○担保：ご購入になる土地・建物または借替対象となる土地・建物に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定

○火災保険加入：建物には長期火災保険をつけていただき、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権を設定していただく場合がある。

○一部繰り上げ返済手数料
＜変動タイプ＞返済金額に関わらず３，１５０円
＜固定特約タイプ＞返済金額が１００万円未満の場合：５，２５０円返済金額が１００万円以上の場合：２１，０００円
※インターネットや電話により申し込みいただいた場合には、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額。
※金利タイプに関わらず、このほかに保証会社手数料３，１５０円が必要。

○一括完済手数料
＜変動タイプ＞
借入後の経過期間が３年以内の場合：３，１５０円
借入後の経過期間が５年以内の場合：２，１００円
借入後の経過期間が７年以内の場合：１，０５０円
借入後の経過期間が７年超の場合：無料
＜固定特約タイプ＞
返済金額が１００万円未満の場合：５，２５０円
返済金額が１００万円以上の場合：２１，０００円
※インターネットにより一括完済申し込みいただいた場合は、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額（旧ＵＦＪ店のみのお取り扱いとなります）
※金利タイプに関わらず、このほかに保証会社手数料８，４００円が必要。

○その他手数料
・「変動タイプ」から「固定特約タイプ」に変更する場合には、特約設定手数料１０，５００円が必要。
・その他の返済条件を変更する場合には、条件変更手数料５，２５０円が必要。
※インターネットにより返済条件の変更をお申し込みいただいた場合には、手数料は４，２００円。
・返済期間を短縮する場合には、このほかに保証会社手数料３，１５０円が必要。

＜金利優遇キャンペーン＞
優遇金利期間：毎月、見直し（平成19年8月1日現在）

◆ずーっと金利優遇コース
☆固定期間2年　団体信用生命保険付、年2.25％
☆固定期間3年　団体信用生命保険付、年2.50％
☆固定期間5年　団体信用生命保険付、年2.75％
☆固定期間10年　団体信用生命保険付、年3.20％金利は毎月見直しをする。
※借入金利は、申込時ではなく実際の借り入日の適用金利となる。

◆最初に大きな優遇コース
色々な費用がかかるから当初期間をビッグに金利優遇。当初期間が過ぎても、年-0.4％優遇。
☆当初固定2年　団体信用生命保険付、年2.05％
☆当初固定3年　団体信用生命保険付、年2.10％
☆当初固定5年　団体信用生命保険付、年2.25％
☆当初固定10年　団体信用生命保険付、年2.55％
※金利は毎月見直しをする。

◆ずーっと固定金利コース
☆借入れ期間21～35年　団体信用生命保険付、年3.31％
☆借入れ期間21～25年　団体信用生命保険付、年3.26％
☆借入期間26～30年　団体信用生命保険付、年3.29％
☆借入期間31～35年　団体信用生命保険付、年3.31％金利は毎月見直しをする
※借入金利は、申込時ではなく実際の借り入日の適用金利となる。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●りそな銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社りそな銀行
発足日：大正7年5月15日（営業開始日平成15年3月3日）
本店所在地：大阪市中央区備後町２丁目２番１号
代表者：社長水田廣行
資本金：2,799億円
有人店舗数：332店
株主：株式会社りそなホールディングス（100％）
ＵＲＬ：http://www.resona-gr.co.jp/

＜りそな借りかえローン・リフォーム資金セット型・超長期固定金利型・凛＞＞

●新規利用可能条件
○年収
・前年税込収入100万円以上
・勤続年数1年以上または営業年数が3年以上
・団体信用生命保険に加入できる方
・ご本人居住用住宅に対する現在借入れの住宅ローンを3年以上正常に返済されている方
※3年未満の場合も、担保となる自宅の評価額により取扱できる場合があり。

○借り入れ時年齢：20歳以上70歳未満

○完済時年齢：80歳未満

○年間返済割合：税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内

○使途
・本人居住用住宅に対する現在借入中の住宅ローンの返済資金および借りかえに伴う諸費用（保証会社保証料、登記関係費用等）
・特定業者によるリフォーム資金

○融資金額：50万円以上1億円以内（1万円単位）
※担保となる自宅の現在の担保評価額の最高300%の金額または担保評価額に最高2,500 万円を加えた金額のいずれか低い方の金額が上限。
※現在借入中の住宅ローンの返済資金に加算するリフォーム資金が500万円以内

○融資期間
・1年以上35年以内（1年単位）
・超固定…・1年以上30年以内（1年単位）、現在借入住宅ローンの残存期間の範囲内

○金利
・「変動金利型」または「固定金利選択型」
・「変動金利型」の場合、ローン基準金利を基準に定めた所定の金利を適用。
・「固定金利選択型」の場合、所定の固定金利を固定金利特約期間（2年、3年、5年、7年、10年、15年、20 年）の間適用。

○返済方法
・毎月元利均等返済。融資額の50％までボーナス月加算返済可。最長1年まで、元金返済据え置きも可。
・「変動金利型」は、「返済額5年毎見直し方式（返済額を5年ごとに見直すタイプ）」「ご返済安定プラン（最長20年間ご返済額を一定にするタイプ）」のいずれかを選択。

○保証料：一括前払い型と金利上乗せ型
一括前払い型…借入時に一括して所定の保証料を支払う
例）20年　14,834～22,252円
金利上乗せ型…借入時に一括支払いの必要はなし。
※融資金利は保証料一括前払い型の融資金利に年0.2%を加えた金利。

○保証人：保証会社の保証

○保証会社事務取扱手数料：1件 31,500円

○担保：銀行所定の保証会社に対し、融資対象物件（土地・建物）への抵当権を設定登記。

○火災保険加入：マンションを除く借地上または保留地上の建物ならびに保証会社が必要とする場合に、建物の火災保険に質権を設定。

○一部繰り上げ返済手数料
・一部繰上返済…5,250 円
・全額繰上返済の場合は、借入日からの経過期間に応じた手数料。
3年以内…3150円
5年以内…2100円
7年以内…1050円
7年超 …無料
・固定金利特約期間中の繰上返済手数料
・繰上返済元本1,000 万円未満の場合…31,500 円
・繰上返済元本1,000 万円以上の場合…52,500 円

＜金利優遇キャンペーン＞
※女性向け借りかえローン凛はキャンペーンと併用不可

◆当初優遇タイプ
☆固定金利2年・3年…店頭表示金利から年1.3％優遇
☆固定金利5年・7年・10年…店頭表示金利から年1.0％優遇
☆固定金利15年・20年…優遇対象外
★当初固定金利特約期間終了後
・特約期間の再設定期間中…店頭表示金利から年0.4％優遇
・変動金利ご利用期間中…店頭表示金利から年0.5％優遇

◆全期間優遇タイプ
固定金利選択型金利、変動金利
どちらでも期間内…店頭表示金利から年0.7％優遇
※固定金利選択型金利15年・20年は優遇対象外。

住宅ローン徹底調査（新規借り入れ）

2008-05-05T05:21:39Z

家を購入する際に検討したいのが住宅ローン(@o@)
各銀行によって、条件が異なるなので、あらかじめ知っておくと
とても便利！

●みずほ銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社みずほ銀行
発足日：2002年4月1日
本店所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
電話：03-3596-1111（代表）
代表者：取締役頭取　杉山　清次
資本金：6,500億円
従業員数：15,621名
大株主・持株比率：株式会社みずほフィナンシャルグループ(100%)
ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/

＜みずほ住宅ローン・みずほ住宅ローン超長期固定金利型＞

●新規利用可能条件
○年収
・安定した収入のある方
・団体信用生命保険に加入が認められる方
・現在借り入れ中の住宅ローン（公的機関、勤務先からのお借り入れを含む）に、延滞等のない方
・保証会社の保証を受けられる方

○借り入れ時年齢：満20歳以上満71歳未満

○完済時年齢：満81歳未満

○使途：現在他金融機関から借り入れ中の住宅ローンの借り換え資金

○融資金額：50万円～1億円以内（1万円単位）

○融資期間
・1年以上35年以内（1年単位）
・21年以上35年以内（1年単位）超長期固定

○金利：変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式のいずれか。
◆変動金利方式…年2回金利の見直し。
◆上限金利設定方式…お選びいただいた期間は上限金利以下の範囲内で金利が変動。選択時に上限金利を設定。選択期間は5年または10年
◆固定金利選択方式…お選びいただいた期間は固定金利。
・固定金利適用期間:2年、3年、5年、7年、10年、15年、20年のいずれか
・新規実行時の利率は、毎月決定し、みずほ銀行の店頭でお知らせ。
・固定金利適用期間中は返済金額の見直しはなし。
・固定金利適用期間終了時には変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式のいずれかを選択。その際、新融資利率、残存元本、残存期間に基づき新返済金額を見直し。

◆超長期固定金利
※市場金利の動向によって変動金利方式のローンに比べ支払い総額が多くなる場合がある。
※期間中は変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式に変更不可

○金利方式の切り替え
・「変動金利方式」から「上限金利設定方式」「固定金利選択方式」へは、約定返済日ごとに可能。
・「上限金利設定方式」から「変動金利方式」「固定金利選択方式」へは上限金利設定期間終了時に限る。
「固定金利選択方式」から「変動金利方式」「上限金利設定方式」へは、固定金利適用期間終了時に限る。
以下の場合は変更不可。
（1）元利金の返済が遅延
（2）ローン期限までの期間が、選択する「上限金利設定方式」の期間より短い場合

○返済方法：毎月元利均等返済。融資額の50％まで６ヵ月ごとの増額加算返済も可。

○保証料
1一部前払い方式…一括して所定の保証料を支払う
例）1000万円　20年　148,340円
1000万円　35年　206,110円
2保証料を前払いしない方式
・保証料は利率に含む
・審査結果によって保証料は異なる

○保証人：保証会社の保証

○保証会社事務取扱手数料：1件　31500円

○担保：保証会社が融資対象物件に、第一順位の抵当権を設定登記

○火災保険加入：指定する保証会社の審査結果により、建物に長期火災保険をかけ、その保険金請求権等に質権を設定することがある。

○融資事務手数料
・固定金利選択方式・上限金利設定方式への切り替えには手数料10,500円。
・固定金利適用期間終了時、上限金利設定期間終了時に同一金利方式を選択される場合にも手数料10,500円。

○繰り上げ返済手数料
・変動金利方式…5250円
・上限金利設定方式・固定金利選択方式
　1百万円未満…10500円
　10百万円未満…31500円
　10百万円以上…52500円
・その他条件変更手数料…5250円
・超長期固定繰上げ返済手数料…5250円

＜金利優遇キャンペーン＞
キャンペーン期間：申し込み受け付け平成19年9月28日まで。借入受け付け平成19年12月28日まで（平成19年8月1日現在）
※当行で借り入れ中の住宅ローンを借り換えすることはできません不可

◆当初期間優遇プラン
借入金利固定2年の場合、2.050％
借入金利固定3年の場合、2.100％
借入金利固定5年の場合、2.150％
借入金利固定10年の場合、2.550％
その後も0.4％優遇

◆全期間優遇プラン
※店頭基準金利より1％優遇（最長35年金利優遇）
変動の場合、1.625％
借入金利固定2年の場合、2.150％
借入金利固定3年の場合、2.400％
借入金利固定5年の場合、2.650％
借入金利固定7年の場合、2.900％
借入金利固定10年の場合、3.050％
借入金利固定15年の場合、3.550％
借入金利固定20年の場合、3.750％

◆全期間固定プラン
借入期間は、固定金利適用期間と同じ期間になる。
15年固定（10年超15年以内、1年単位）、2.850％
20年固定（15年超20年以内、1年単位）、3.100％（専用特別金利）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●三菱東京ＵＦＪ銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
発足日：1919年8月25日（大正8年8月25日）
本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者：頭取　畔柳　信雄
資本金：9,969億円（2006年3月末、単体）
従業員数：33,641人（2006年3月末、単体）
大株主：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＵＲＬ：http://www.bk.mufg.jp/

＜三菱東京ＵＦＪ住宅ローン＞

●新規利用可能条件
○年収
・団体信用生命保険に加入できる方
・返済計画に無理のないよう年収による制限があり。
・保証会社の担保評価や同時に利用される公的融資の金額等により制限される場合あり。

○借り入れ時年齢：20歳以上70歳の誕生日まで

○完済時年齢：80歳の誕生日まで

○使途
（1）自身がお住まいになる住宅の建築・購入・増改築資金、住宅ローンの借替資金・借り替えにともなう諸費用。
（2）住み替えの際の既存住宅売却にともなう既存住宅ローンの返済資金。

○住宅の条件：購入物件の所在地や面積等により利用できない場合がありる。

○対象地域：購入物件の所在地や面積等により利用できない場合がある。

○融資金額：３０万円以上１億円以内（１０万円単位）

○融資期間：２年以上３５年以内(１年単位) ※中古物件の場合等は一部制限。

○金利：「変動タイプ」と「固定特約タイプ」
◆変動タイプ…年2回金利の見直し。
◆固定特約タイプ…お選びいただいた期間は固定金利。
・期間：１年・２年・３年・５年・７年・１０年・１５年・２０年のいずれか
・毎月月末までに翌月の適用利率を決定。
・特約期間終了時には、再度「固定特約タイプ」にするか「変動タイプ」に変更が可能。
・特約期間中は、利率の変更および「変動タイプ」への変更なし。
・固定金利適用期間中は返済金額の見直しなし。

○返済方法
・「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」。
・「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」。
・借入時から最長１年間の元金返済の据え置き（１ヵ月単位、利息は毎月払い）。
・親子リレー返済可。
・返済日は、６、１１、１６、２１、２６日のいずれか。

○保証料
・保証料の支払方法は一括前払い型と利息組込み型。
・借入金額・借入期間・返済方式・年収に占める返済額の割合・保証料支払方法等により保証料は異なる。

○保証人：保証会社の保証

○保証会社事務取扱手数料：1件 31,500円

○担保：ご購入になる土地・建物または借替対象となる土地・建物に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定

○火災保険加入：建物には長期火災保険をつけていただき、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権を設定していただく場合がある。

○一部繰り上げ返済手数料
＜変動タイプ＞返済金額に関わらず３，１５０円
＜固定特約タイプ＞返済金額が１００万円未満の場合：５，２５０円返済金額が１００万円以上の場合：２１，０００円
※インターネットや電話により申し込みいただいた場合には、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額。
※金利タイプに関わらず、このほかに保証会社手数料３，１５０円が必要。

○一括完済手数料
＜変動タイプ＞
借入後の経過期間が３年以内の場合：３，１５０円
借入後の経過期間が５年以内の場合：２，１００円
借入後の経過期間が７年以内の場合：１，０５０円
借入後の経過期間が７年超の場合：無料
＜固定特約タイプ＞
返済金額が１００万円未満の場合：５，２５０円
返済金額が１００万円以上の場合：２１，０００円
※インターネットにより一括完済申し込みいただいた場合は、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額（旧ＵＦＪ店のみのお取り扱いとなります）
※金利タイプに関わらず、このほかに保証会社手数料８，４００円が必要。

○その他手数料
・「変動タイプ」から「固定特約タイプ」に変更する場合には、特約設定手数料１０，５００円が必要。
・その他の返済条件を変更する場合には、条件変更手数料５，２５０円が必要。
※インターネットにより返済条件の変更をお申し込みいただいた場合には、手数料は４，２００円。
・返済期間を短縮する場合には、このほかに保証会社手数料３，１５０円が必要。

＜金利優遇キャンペーン＞
優遇金利期間：毎月、見直し（平成19年8月1日現在）

◆ずーっと金利優遇コース
☆固定期間2年　団体信用生命保険付、年2.25％
☆固定期間3年　団体信用生命保険付、年2.50％
☆固定期間5年　団体信用生命保険付、年2.75％
☆固定期間10年　団体信用生命保険付、年3.20％金利は毎月見直しをする。
※借入金利は、申込時ではなく実際の借り入日の適用金利となる。

◆最初に大きな優遇コース
色々な費用がかかるから当初期間をビッグに金利優遇。当初期間が過ぎても、年-0.4％優遇。
☆当初固定2年　団体信用生命保険付、年2.05％
☆当初固定3年　団体信用生命保険付、年2.10％
☆当初固定5年　団体信用生命保険付、年2.25％
☆当初固定10年　団体信用生命保険付、年2.55％
※金利は毎月見直しをする。

◆ずーっと固定金利コース
☆借入れ期間21～35年　団体信用生命保険付、年3.31％
☆借入れ期間21～25年　団体信用生命保険付、年3.26％
☆借入期間26～30年　団体信用生命保険付、年3.29％
☆借入期間31～35年　団体信用生命保険付、年3.31％金利は毎月見直しをする
※借入金利は、申込時ではなく実際の借り入日の適用金利となる。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●りそな銀行

＜会社概要＞
商号：株式会社りそな銀行
発足日：大正7年5月15日（営業開始日平成15年3月3日）
本店所在地：大阪市中央区備後町２丁目２番１号
代表者：社長水田廣行
資本金：2,799億円
有人店舗数：332店
株主：株式会社りそなホールディングス（100％）
ＵＲＬ：http://www.resona-gr.co.jp/

＜りそな住宅ローン・親子ニ世代・超長期固定金利型・凛＞

●新規利用可能条件
○年収
・前年税込収入100万円以上
・勤続年数1年以上または営業年数が3年以上
・団体信用生命保険に加入できる方
親子ニ世代
・現在同居されているか、または将来同居を予定している親、子
・団体信用生命保険は親、子それぞれ、ご融資金額の１／２ずつ加入。
※親が満80歳の時点で、子にその時の融資残高の加入に変更。

○借り入れ時年齢：20歳以上70歳未満

○完済時年齢：80歳未満
親子ニ世代…親は最終返済時の年齢が80 歳以上でも可

○年間返済割合：税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35％以内、所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内。

○使途
・住宅の新築・購入資金・マンションの購入資金
・住宅の増改築・修繕資金・中古住宅（マンションを含む）の購入資金
・住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
親子ニ世代
・親子が共有または一方が所有し、親子または親子の家族が同居する

○融資金額：50万円以上1億円以内（1万円単位）
凛…借入金額が住宅建築費（土地の取得費を含む）または住宅購入価格の80％以内。

○融資期間：・1年以上35年以内（1年単位）

○金利
・「変動金利型」または「固定金利選択型」
・「変動金利型」の場合、ローン基準金利を基準に定めた所定の金利を適用。
・「固定金利選択型」の場合、所定の固定金利を固定金利特約期間（2年、3年、5年、7年、10年、15年、20 年）の間適用。
超長期固定
・所定の固定金利。
※借入後に変動金利型や固定金利選択型等への金利変更不可

○返済方法
・毎月元利均等返済。融資額の50％までボーナス月加算返済可。最長1年まで、元金返済据え置きも可。
・「変動金利型」は、「返済額5年毎見直し方式（返済額を5年ごとに見直すタイプ）」「ご返済安定プラン（最長20年間ご返済額を一定にするタイプ）」のいずれかを選択。

○保証料：一括前払い型と金利上乗せ型
一括前払い型…借入時に一括して所定の保証料を支払う
例）20年　14,834～22,252円
金利上乗せ型…借入時に一括支払いの必要はなし。
※融資金利は保証料一括前払い型の融資金利に年0.2%を加えた金利。

○保証人：保証会社の保証

○保証会社事務取扱手数料：1件 31,500円

○担保：銀行所定の保証会社に対し、融資対象物件（土地・建物）への抵当権を設定登記。

○火災保険加入：マンションを除く借地上または保留地上の建物ならびに保証会社が必要とする場合に、建物の火災保険に質権を設定。

○一部繰り上げ返済手数料
・一部繰上返済…5,250 円
・全額繰上返済の場合は、借入日からの経過期間に応じた手数料。
3年以内…3150円
5年以内…2100円
7年以内…1050円
7年超 …無料
・固定金利特約期間中の繰上返済手数料
・繰上返済元本1,000 万円未満の場合…31,500 円
・繰上返済元本1,000 万円以上の場合…52,500 円

＜金利優遇キャンペーン＞
※女性向け住宅ローン凛とキャンペーンは併用不可

◆当初優遇タイプ
☆固定金利2年・3年…店頭表示金利から年1.3％優遇
☆固定金利5年・7年・10年…店頭表示金利から年1.0％優遇
☆固定金利15年・20年…優遇対象外
★当初固定金利特約期間終了後
・特約期間の再設定期間中…店頭表示金利から年0.4％優遇
・変動金利ご利用期間中…店頭表示金利から年0.5％優遇

◆全期間優遇タイプ
固定金利選択型金利、変動金利
どちらでも期間内…店頭表示金利から年0.7％優遇
※固定金利選択型金利15年・20年は優遇対象外。

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2007-11-20T02:40:25Z

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