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住宅ローン徹底調査（フラット35）
長期固定・低金利が魅力の「フラット35」は、
民間ローンと公的ローンがタイアップした新商品。
取り扱う金融機関によって、金利や条件は異なります。
各銀行のフラット35について調べました。(*^^*)
●みずほ銀行
＜会社概要＞
商号：株式会社みずほ銀行
発足日：2002年4月1日
本店所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
電話：03-3596-1111（代表）
代表者：取締役頭取 杉山 清次
資本金：6,500億円
従業員数：15,621名
大株主・持株比率：株式会社みずほフィナンシャルグループ(100%)
ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/
＜みずほ長期固定金利住宅ローン「フラット35」＞
●新規利用可能条件
○年収
・日本国籍を有する方又は永住許可等を受けている外国人の方
・当該ローンに係る毎月の返済額の4倍以上の月収があること
○年間返済額の割合
300万円未満… 25%
300万円以上400万円未満… 30%
400万円以上700万円未満… 35%
700万円以上… 40%
○借り入れ時年齢：70歳未満
○完済時年齢：80歳未満
○使途
・本人が所有し居住する住宅の建築、新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金(含むセカンドハウス)
・本人が所有し親族が居住する住宅の建築、新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金
○融資金額：100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
※住宅建設費（土地取得についての借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。）または住宅購入価額の90％以内。
○融資期間
次のいずれか短い年数（1年単位）。
(1)15年以上、35年以内（申込者が60歳以上の場合は、10年以上）
(2)お申し込み日より、80歳となるまでの年数
○住宅に関する要件
・住宅金融支援機構の定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
＜新築住宅購入の場合＞
・申込日以前2年以内に完成したもの、工事中のもの（未着工のものを含む。）で、まだ人が住んだことのない住宅
＜中古住宅購入の場合＞
・申込日2年前以前に竣工したものまたは申込日前に人が住んだことのある住宅
・建築確認日が昭和56年5月31日（建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が昭和58年5月31日）以前の場合は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅
＜一戸建て住宅の場合＞
・住宅部分の面積が70㎡以上の住宅
・一戸当たりの住宅建設費（土地取得についてのお借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。）または住宅購入価額（いずれも消費税相当額を含む。）が1億円以下であること。
＜共同建て住宅の場合 ＞
・専有面積が30㎡以上
・購入価額(消費税相当額を含む。)が1億円以下の住宅
○金利：固定金利方式（全期間固定）
・借入時の金利が、借入期限まで適用。
・新規借入時の金利は、毎月決定し、みずほ銀行の店頭でお知らせ。
※借入金利は申し込み時ではなく、実際に借り入れいただく日の金利が適用。
○返済方法毎月元利均等返済 、毎月元金均等返済
※借入金額の40％までボーナス月増額返済も可
○保証料：無し
○保証人：不要
○保証会社事務取扱手数料：無し
○担保：住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物及びその敷地に、第一順位の抵当権を設定。融資の対象である建物の敷地が、住宅金融支援機構と覚書を締結した事業主体が施行する土地区画整理事業の保留地である場合の取り扱いは、店頭にて確認。
○団体信用生命保険：希望により加入可
○火災保険加入
・返済終了までの間、建物に火災保険をかけること。
・火災保険内容の確認あり。
・借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、保険終期がこのローンの最終返済日以降となる長期一括前払いの火災保険をおかけいただき、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定。
○融資事務手数料：31,500円
○物件検査費用：自己負担
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●三菱東京ＵＦＪ銀行
＜会社概要＞
商号：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
発足日：1919年8月25日 （大正8年8月25日）
本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者：頭取 畔柳 信雄
資本金：9,969億円 （2006年3月末、単体）
従業員数：33,641人 （2006年3月末、単体）
大株主：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＵＲＬ：http://www.bk.mufg.jp/
＜三菱東京ＵＦＪフラット35「保証型」住宅ローン＞
●新規利用可能条件
○年収
・住宅金融支援機構の保証（特定住宅融資保険）を受けられる方。
・指定の団体信用生命保険に加入を認められる方。
・日本国籍の方、または永住許可等を受けている外国人の方。
・借り替えの場合、当初の住宅ローンの返済実績が1年以上ある方。
○年間返済額の割合
３００万円未満…２５％以内
３００万円以上４００万円未満…３０％以内
４００万円以上７００万円未満…３５％以内
７００万円以上…４０％以内
○借り入れ時年齢：満２０歳以上満５９歳未満
○完済時年齢：満８０歳未満
○使途
・本人または親族が住むための住宅の建設資金、新築住宅の
購入資金、中古住宅の購入資金（ともに土地購入資金を含みます*1）または住宅ローンの借り替えのための資金 。
○住宅に関する要件
＜新築住宅の場合＞
・住宅の建設費、購入価額（ともに土地取得がある場合にはその費用を含みます）*1が１億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
・借入申込日以前２年以内に完成したもの、または工事中(未着工のものを含む)のもので、まだどなたも住んだことのない住宅｡
＜中古住宅の場合＞
・住宅の購入価額が１億円以下の住宅（消費税相当額を含みます）。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
・借入申込日において築後年数が２年を超えている住宅またはすでに人が住んだことのある住宅。
＜お借り替えの場合＞
・当初の住宅の建設費、購入価額（ともに土地取得がある場合にはその費用を含みま
す）が１億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅。
＊１ 住宅の建設資金の場合は、土地の購入時期が申込日の前々年度の４月１日以降である場合に限る。
＊２ 自己負担で住宅金融支援機構が指定した検査機関または適合証明技術者の適合証明書を取得。
○融資金額
・住宅の建設費または購入価額の１００％以内で、かつ１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
・借り替えの場合は、借替時における当初の住宅ローンの借入残高以下で、かつ、１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
※借り替えの場合も新築住宅、中古住宅と同様、当初の住宅ローンの借入金額が
住宅の建設費または購入価格の１００％以内、かつ８，０００万円以下であること、当初の住宅ローンが諸費用を含まない住宅ローンであることを確認し、また当初の住宅ローンについて過去の一定期間の返済状況も確認。
※借り入れの対象となる住宅の担保評価等により制限される場合があり。
○融資期間：２１年以上３５年以内（1年単位）。
・完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較して、短い方の年数。
※借り替えの場合は、当初の住宅ローンの残存期間内に制限されるため、できない場合があり。
○金利：全期間固定金利。
・申込時点ではなく借入時点の利率が完済まで適用（借入期間中の見直し・変更
はなし）。
・借入利率は毎月見直し。金利動向によっては月中に変わることがある。
○返済方法
・「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」
・「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」
※ボーナス月増額返済に充てることができるのは借入金額の４０％以内。
※ボーナス月増額返済は、６ヵ月ごとのご指定月。
・親子が連帯して債務者となる親子リレー返済も可。
・返済日は、６、１１、１６、２１、２６日のいずれか。
※返済日が銀行休業日の場合は翌営業日。
○事務手数料：31500円
○保証料：不要
○保証人：無し
○保証会社事務取扱手数料：無し
○担保：購入になる土地・建物、または借り替え対象となる土地・建物に抵当権者とする第１順位の抵当権を設定。
※担保設定費用は、別途自己負担
○火災保険加入：建物には長期火災保険をつけ、保険金請求権を質権者とする質権を設定
○一部繰上返済手数料：返済金額に関わらず３，１５０円
※インターネットや電話により一部繰上返済を申し込みした場合には、上記手数料から
１，０５０円差し引いた金額。
○一括完済手数料
借入後の経過期間が３年以内の場合：３，１５０円
借入後の経過期間が５年以内の場合：２，１００円
借入後の経過期間が７年以内の場合：１，０５０円
借入後の経過期間が７年超の場合：無料
※インターネットにより申し込みした場合には、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額。
○その他手数料
・条件変更手数料５，２５０円が必要です。
※インターネットにより申し込みした場合には、手数料は４，２００円（旧ＵＦＪ店のみのお取り扱い）
○団体信用生命保険：加入
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●りそな銀行
＜会社概要＞
商号：株式会社りそな銀行
発足日：大正7年5月15日（営業開始日平成15年3月3日）
本店所在地：大阪市中央区備後町２丁目２番１号
代表者：社長 水田 廣行
資本金：2,799億円
有人店舗数：332店
株主：株式会社りそなホールディングス（100％）
ＵＲＬ：http://www.resona-gr.co.jp/
＜りそな住宅ローンフラット35（機構買取型）＞
●新規利用可能条件
○年収
・日本国籍を有する方または永住許可を受けている外国人の方
・本ローンの毎月のご返済額の4倍以上の月収がある方
○年間返済額の割合
300万円未満…20％
300万円以上400万円未満…30％
400万円以上700万円未満…35％
700万円以上…40％
○借り入れ時年齢：70歳未満
○完済時年齢：80歳未満
○使途
本人が所有（共有の場合も含みます）し、本人または親族が住む
・新築住宅の建設・購入資金
・中古住宅（マンションを含む）の購入資金
・セカンドハウスの建設・購入資金
○住宅に関する要件
★床面積
・一戸建ての場合、住宅部分の床面積が70㎡以上
・共同住宅の場合、専有面積が30㎡以上
★物件の価額…住宅の建設費（土地の取得費を含みます）または購入価額が1億円以下
★建物に関する要件
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
・一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
・共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅
※住宅のリフォーム、現在借入中の住宅ローンの借りかえ等の利用は不可。
※住宅金融支援機構融資との併用不可
○融資金額
・100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
・住宅の建設費（土地の取得費を含みます）または購入価額の90％以内
（平成19年1月3日以前お申込みされた方は、原則80％以内）
○融資期間
・15年以上35年以内（60歳以上の方が申込みの場合は､10年以上）
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数
のいずれか短い方
○金利：固定金利（借入から完済まで融資利率および返済額は変わりません）
・融資利率は、融資実行時点における所定の利率を適用。
・当月第一営業日に当月分の融資利率が決定。
○返済方法
毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
・それぞれ半年毎の増額返済も併用可（増額返済部分は融資金額の40％以内）
○事務手数料
（タイプＡ）一律50,000円（消費税等込み）
（タイプＢ）ご融資金額の2.1％（消費税等込み）
○保証料：不要
○保証人：無し
○保証会社事務取扱手数料：無し
○担保：対象となる建物およびその敷地に、本ローンの譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
○火災保険加入：任意の火災保険に加入。保険期間は融資期間以上。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価格。ただし、土地に抵当権を設定できない場合は、その火災保険金請求権上に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定。（この場合、保険期間は融資期間＋1年以上）
住宅金融支援機構融資の特約火災保険には加入不可
○繰上返済手数料：無し
○団体信用生命保険：加入
民間ローンと公的ローンがタイアップした新商品。
取り扱う金融機関によって、金利や条件は異なります。
各銀行のフラット35について調べました。(*^^*)
●みずほ銀行
＜会社概要＞
商号：株式会社みずほ銀行
発足日：2002年4月1日
本店所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
電話：03-3596-1111（代表）
代表者：取締役頭取 杉山 清次
資本金：6,500億円
従業員数：15,621名
大株主・持株比率：株式会社みずほフィナンシャルグループ(100%)
ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/
＜みずほ長期固定金利住宅ローン「フラット35」＞
●新規利用可能条件
○年収
・日本国籍を有する方又は永住許可等を受けている外国人の方
・当該ローンに係る毎月の返済額の4倍以上の月収があること
○年間返済額の割合
300万円未満… 25%
300万円以上400万円未満… 30%
400万円以上700万円未満… 35%
700万円以上… 40%
○借り入れ時年齢：70歳未満
○完済時年齢：80歳未満
○使途
・本人が所有し居住する住宅の建築、新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金(含むセカンドハウス)
・本人が所有し親族が居住する住宅の建築、新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金
○融資金額：100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
※住宅建設費（土地取得についての借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。）または住宅購入価額の90％以内。
○融資期間
次のいずれか短い年数（1年単位）。
(1)15年以上、35年以内（申込者が60歳以上の場合は、10年以上）
(2)お申し込み日より、80歳となるまでの年数
○住宅に関する要件
・住宅金融支援機構の定める技術基準および維持管理基準に適合し、必要な検査に合格する住宅
＜新築住宅購入の場合＞
・申込日以前2年以内に完成したもの、工事中のもの（未着工のものを含む。）で、まだ人が住んだことのない住宅
＜中古住宅購入の場合＞
・申込日2年前以前に竣工したものまたは申込日前に人が住んだことのある住宅
・建築確認日が昭和56年5月31日（建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が昭和58年5月31日）以前の場合は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合している住宅
＜一戸建て住宅の場合＞
・住宅部分の面積が70㎡以上の住宅
・一戸当たりの住宅建設費（土地取得についてのお借り入れがある場合は、土地の取得費を含む。）または住宅購入価額（いずれも消費税相当額を含む。）が1億円以下であること。
＜共同建て住宅の場合 ＞
・専有面積が30㎡以上
・購入価額(消費税相当額を含む。)が1億円以下の住宅
○金利：固定金利方式（全期間固定）
・借入時の金利が、借入期限まで適用。
・新規借入時の金利は、毎月決定し、みずほ銀行の店頭でお知らせ。
※借入金利は申し込み時ではなく、実際に借り入れいただく日の金利が適用。
○返済方法毎月元利均等返済 、毎月元金均等返済
※借入金額の40％までボーナス月増額返済も可
○保証料：無し
○保証人：不要
○保証会社事務取扱手数料：無し
○担保：住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物及びその敷地に、第一順位の抵当権を設定。融資の対象である建物の敷地が、住宅金融支援機構と覚書を締結した事業主体が施行する土地区画整理事業の保留地である場合の取り扱いは、店頭にて確認。
○団体信用生命保険：希望により加入可
○火災保険加入
・返済終了までの間、建物に火災保険をかけること。
・火災保険内容の確認あり。
・借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、保険終期がこのローンの最終返済日以降となる長期一括前払いの火災保険をおかけいただき、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定。
○融資事務手数料：31,500円
○物件検査費用：自己負担
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●三菱東京ＵＦＪ銀行
＜会社概要＞
商号：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
発足日：1919年8月25日 （大正8年8月25日）
本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者：頭取 畔柳 信雄
資本金：9,969億円 （2006年3月末、単体）
従業員数：33,641人 （2006年3月末、単体）
大株主：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＵＲＬ：http://www.bk.mufg.jp/
＜三菱東京ＵＦＪフラット35「保証型」住宅ローン＞
●新規利用可能条件
○年収
・住宅金融支援機構の保証（特定住宅融資保険）を受けられる方。
・指定の団体信用生命保険に加入を認められる方。
・日本国籍の方、または永住許可等を受けている外国人の方。
・借り替えの場合、当初の住宅ローンの返済実績が1年以上ある方。
○年間返済額の割合
３００万円未満…２５％以内
３００万円以上４００万円未満…３０％以内
４００万円以上７００万円未満…３５％以内
７００万円以上…４０％以内
○借り入れ時年齢：満２０歳以上満５９歳未満
○完済時年齢：満８０歳未満
○使途
・本人または親族が住むための住宅の建設資金、新築住宅の
購入資金、中古住宅の購入資金（ともに土地購入資金を含みます*1）または住宅ローンの借り替えのための資金 。
○住宅に関する要件
＜新築住宅の場合＞
・住宅の建設費、購入価額（ともに土地取得がある場合にはその費用を含みます）*1が１億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
・借入申込日以前２年以内に完成したもの、または工事中(未着工のものを含む)のもので、まだどなたも住んだことのない住宅｡
＜中古住宅の場合＞
・住宅の購入価額が１億円以下の住宅（消費税相当額を含みます）。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅
・借入申込日において築後年数が２年を超えている住宅またはすでに人が住んだことのある住宅。
＜お借り替えの場合＞
・当初の住宅の建設費、購入価額（ともに土地取得がある場合にはその費用を含みま
す）が１億円以下の住宅(消費税相当額を含みます)。
・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する住宅。
＊１ 住宅の建設資金の場合は、土地の購入時期が申込日の前々年度の４月１日以降である場合に限る。
＊２ 自己負担で住宅金融支援機構が指定した検査機関または適合証明技術者の適合証明書を取得。
○融資金額
・住宅の建設費または購入価額の１００％以内で、かつ１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
・借り替えの場合は、借替時における当初の住宅ローンの借入残高以下で、かつ、１００万円以上８，０００万円以内（１０万円単位）
※借り替えの場合も新築住宅、中古住宅と同様、当初の住宅ローンの借入金額が
住宅の建設費または購入価格の１００％以内、かつ８，０００万円以下であること、当初の住宅ローンが諸費用を含まない住宅ローンであることを確認し、また当初の住宅ローンについて過去の一定期間の返済状況も確認。
※借り入れの対象となる住宅の担保評価等により制限される場合があり。
○融資期間：２１年以上３５年以内（1年単位）。
・完済時の年齢が８０歳となるまでの年数と比較して、短い方の年数。
※借り替えの場合は、当初の住宅ローンの残存期間内に制限されるため、できない場合があり。
○金利：全期間固定金利。
・申込時点ではなく借入時点の利率が完済まで適用（借入期間中の見直し・変更
はなし）。
・借入利率は毎月見直し。金利動向によっては月中に変わることがある。
○返済方法
・「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」
・「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」
※ボーナス月増額返済に充てることができるのは借入金額の４０％以内。
※ボーナス月増額返済は、６ヵ月ごとのご指定月。
・親子が連帯して債務者となる親子リレー返済も可。
・返済日は、６、１１、１６、２１、２６日のいずれか。
※返済日が銀行休業日の場合は翌営業日。
○事務手数料：31500円
○保証料：不要
○保証人：無し
○保証会社事務取扱手数料：無し
○担保：購入になる土地・建物、または借り替え対象となる土地・建物に抵当権者とする第１順位の抵当権を設定。
※担保設定費用は、別途自己負担
○火災保険加入：建物には長期火災保険をつけ、保険金請求権を質権者とする質権を設定
○一部繰上返済手数料：返済金額に関わらず３，１５０円
※インターネットや電話により一部繰上返済を申し込みした場合には、上記手数料から
１，０５０円差し引いた金額。
○一括完済手数料
借入後の経過期間が３年以内の場合：３，１５０円
借入後の経過期間が５年以内の場合：２，１００円
借入後の経過期間が７年以内の場合：１，０５０円
借入後の経過期間が７年超の場合：無料
※インターネットにより申し込みした場合には、上記手数料から１，０５０円差し引いた金額。
○その他手数料
・条件変更手数料５，２５０円が必要です。
※インターネットにより申し込みした場合には、手数料は４，２００円（旧ＵＦＪ店のみのお取り扱い）
○団体信用生命保険：加入
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●りそな銀行
＜会社概要＞
商号：株式会社りそな銀行
発足日：大正7年5月15日（営業開始日平成15年3月3日）
本店所在地：大阪市中央区備後町２丁目２番１号
代表者：社長 水田 廣行
資本金：2,799億円
有人店舗数：332店
株主：株式会社りそなホールディングス（100％）
ＵＲＬ：http://www.resona-gr.co.jp/
＜りそな住宅ローンフラット35（機構買取型）＞
●新規利用可能条件
○年収
・日本国籍を有する方または永住許可を受けている外国人の方
・本ローンの毎月のご返済額の4倍以上の月収がある方
○年間返済額の割合
300万円未満…20％
300万円以上400万円未満…30％
400万円以上700万円未満…35％
700万円以上…40％
○借り入れ時年齢：70歳未満
○完済時年齢：80歳未満
○使途
本人が所有（共有の場合も含みます）し、本人または親族が住む
・新築住宅の建設・購入資金
・中古住宅（マンションを含む）の購入資金
・セカンドハウスの建設・購入資金
○住宅に関する要件
★床面積
・一戸建ての場合、住宅部分の床面積が70㎡以上
・共同住宅の場合、専有面積が30㎡以上
★物件の価額…住宅の建設費（土地の取得費を含みます）または購入価額が1億円以下
★建物に関する要件
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
・一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
・共同住宅の場合、住宅金融支援機構が定める維持管理基準に適合する住宅
※住宅のリフォーム、現在借入中の住宅ローンの借りかえ等の利用は不可。
※住宅金融支援機構融資との併用不可
○融資金額
・100万円以上8,000万円以内（1万円単位）
・住宅の建設費（土地の取得費を含みます）または購入価額の90％以内
（平成19年1月3日以前お申込みされた方は、原則80％以内）
○融資期間
・15年以上35年以内（60歳以上の方が申込みの場合は､10年以上）
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数
のいずれか短い方
○金利：固定金利（借入から完済まで融資利率および返済額は変わりません）
・融資利率は、融資実行時点における所定の利率を適用。
・当月第一営業日に当月分の融資利率が決定。
○返済方法
毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
・それぞれ半年毎の増額返済も併用可（増額返済部分は融資金額の40％以内）
○事務手数料
（タイプＡ）一律50,000円（消費税等込み）
（タイプＢ）ご融資金額の2.1％（消費税等込み）
○保証料：不要
○保証人：無し
○保証会社事務取扱手数料：無し
○担保：対象となる建物およびその敷地に、本ローンの譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
○火災保険加入：任意の火災保険に加入。保険期間は融資期間以上。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価格。ただし、土地に抵当権を設定できない場合は、その火災保険金請求権上に住宅金融支援機構を質権者とする質権を設定。（この場合、保険期間は融資期間＋1年以上）
住宅金融支援機構融資の特約火災保険には加入不可
○繰上返済手数料：無し
○団体信用生命保険：加入